豊かな海と元気な浜を！

　私こと、６月１７日に開催された第２回理事会において理事長に選定されました。 前任の川崎理事長の後を引き継ぎ漁村振興のために全力を傾注する所存でありますので、変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げます。

　さて、当会の前身である「財団法人北海道漁協福祉共済会」は、1970（昭和45）年9月26日に設立認可を受け、同年１０月に「財団法人北海道水産業協同組合役職員共済会」として発足、漁協経営が厳しい中で、職員の退職金財源の確保、役員に対する退任功労金の支給、不幸にして在職中になくなった役職員の遺族に対する弔慰・育英資金の給付を中心に事業を開始しました。

　その後、道漁婦連（現女性連）創立20周年を記念した健康活動基金、職員協議会による教育基金、青年・女性部による環境基金を受け入れ、これを基にした環境改善、健康促進事業などを加え、1979（昭和54）年に名称も「財団法人　北海道漁協福祉共済会」と改め、事業の拡大と充実を図るとともに、常に協同組合の理念である相互扶助と自主自立の精神、さらには地域社会への貢献を事業の根幹に据えて運営してまいりました。

　また、公益法人制度改革関連三法の施行に伴い、公益認定を取得し、2013（平成25年）4月1日から、「公益財団法人北海道漁村振興協会」として新たにスタートいたしました。

　当協会の中心となる事業は漁村振興活動への助成を行う公募事業でありますが、昨今の漁村においては、地球温暖化等に伴う海岸・沿岸地域の自然環境の悪化、過疎化・高齢化の進展等により、地域全体の活力が低下傾向にありますが、地域の自主性・創造力を活かすとともに、漁村と都市をはじめとする他地域との交流を促進し、漁村地域の自然環境を保全する活動や生活環境を改善する活動を行う団体の多面的な事業への助成を行うことにより、漁村地域社会の健全な発展に寄与することを目指して事業運営を行っております。

　また、漁村は水産物の安定供給という本来の機能とともに、水産資源を育成管理する機能、国境監視、海難救助など国民の生命財産を保全する機能、海洋・海岸の環境を正常に持続させる環境保全の機能、海洋性レクリエーションなど居住や交流の「場」を提供する機能、雇用の創出や漁村文化の創造・継承などの地域社会を形成維持する機能など、多面的な機能を有しております。

　この様な機能を持った漁村の振興のために様々な活動をされている非営利団体・組織の方々の積極的な参画と事業趣旨に賛同頂ける方々の温かいご支援をお願い申し上げ、私からのご挨拶とさせて頂きます。